香川県高松市男女共同参画センター

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成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正論が報道されるようになった。これまでは18歳が商品購入や金銭貸借で親に内緒で契約しても、不当な契約であれば親が取り消すことができた。成人になるとそうはいかない。消費者教育は進んでいると言うが、本当にそうなのか。そして、選挙権は認めるが、飲酒、喫煙、公営ギャンブルをする権利は認めないというのもおかしい。少年法の適用年齢の問題もある。18歳を成人とみなすなら、大学入試のための授業だけでなく、消費者教育、メディアリテラシー教育等はもとより、社会人として生きる力が身に付く授業を増やしていかなければならないのではないでしょうか。

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