香川県高松市男女共同参画センター


先日、離婚後に支払う子どもの養育費を裁判などで決定する際に使われる算定表の改定版が公表された。現在の社会情勢や税制を反映させて見直されたもので、全体的には増額されているようだ。算定の一例を見ると、年収450万円の会社員の夫と年収200万円の妻と子1人の場合、現行では月2~4万円だったが、月4~6万円と増額されている。一方、現在母子家庭で養育費を受け取っているのは4人に1人だとか、7割以上が受け取っていないという。受け取る人が少ない理由は「離婚後は夫と一切関わりたくない」「子どもに合わせたくない」などが主な理由。また、調停で金額を決めていても徐々に額が減ったり、全く払われなくなるケースもあるという。養育費の支払いは概ね子が成人するまでだが、成人年齢が18歳になった今後も、20歳まで支払うことも認められているようです。 (写真のツリーはパッチワーク)

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